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研修・セミナーのご案内(事業者対象)

令和4年度「苦情解決事業研修会」

社会福祉事業の経営者は、社会福祉法により、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないこととされています。苦情解決に積極的に取り組むことは利用者の事業者に対する信頼を高め、福祉サービスの質の向上を図ることにつながります。            

この研修会は、福祉サービス提供事業所における苦情解決責任者、第三者委員などを対象に、利用者の権利擁護や利用者保護を基本とした苦情対応のあり方と苦情解決体制のさらなる充実について研鑽を深め、福祉サービスの質の向上に寄与することを目的として開催します。

日  時

令和4年10月21日(金)13時30分 ~ 16時

会  場

鳥取県立福祉人材研修センターホール(鳥取市伏野1729-5)

対 象 者

社会福祉施設・事業所の苦情解決責任者(役職員、理事等)、第三者委員等

参加方法

次のいずれかの方法で受講

1 会場参加

2 オンデマンド配信(録画をオンラインで視聴)

(配信開始日から12月20日(火)まで) 

定  員

会場参加 100

(会場参加できない場合は、御連絡します)

内  容

【講演】

 「福祉サービス提供事業者と苦情解決システムについて」

  ~苦情解決事例から見た福祉サービスの向上と課題

    講師 岡山県運営適正化委員会委員長

       元ノートルダム清心女子大学教授

        平

【行政説明】

「福祉サービス評価事業について」

    説明者  鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉監査指導課

            課長補佐 海浪 啓

 

 

来年度以降の研修のご案内は、郵送ではなくメールと鳥取県社会福祉協議会のホームページでお知らせするようにする予定です。来年度以降の苦情解決に係る研修やお知らせ等のメールによる案内を希望される場合は、別添「福祉サービスにおける苦情解決の研修・お知らせ等連絡先票」に記載の上、福祉サービス運営適正化委員会まで送付していただいています。

令和4年度「苦情受付担当者研修会」 

 社会福祉事業の経営者は、社会福祉法により、提供するサービスについて、常に利用者等からの苦情に対し適切な解決に努めることが求められています。
 とりわけ受付段階における対応は極めて重要であり、対応の仕方等によっては大きなトラブルに発展することもあります。
 このため、受付担当者(主に初心者)の方を対象に苦情相談対応における基本を学び、認識を深めていただくことを目的として研修会を開催します。
 
◆ 日時・場所・講師
   【東部会場】 
     日時 令和4年8月31日(水)13時30分~16時
     場所 鳥取県立福祉人材研修センター 中研修室
     講師 鳥取県総務部人権局人権・同和対策課 人権相談員 上村 宣行
   【中部会場】
     日時 令和4年9月7日(水)13時30分~16時
     場所 倉吉体育文化会館 大会議室
     講師 中部総合事務所県民福祉局中部振興課 人権相談員 澤田 真美
             
   【西部会場】 
     日時 令和4年9月15日(木) 13時30分~16時
     場所 米子コンベンションセンター 第7会議室
     講師 西部総合事務所県民福祉局西部振興課 人権相談員 中川 正純
             
 
◆ 参加対象者・定員
   ・社会福祉施設、事業所の苦情受付担当者(主に初心者)
   ・各会場 先着50名。1施設1名に限定。
   ・定員を超えた場合は、先着順とさせていただきます。
 
◆ 申込期限
   東部会場 令和4年8月10日(水)
   中部会場 令和4年8月17日(水)
   西部会場 令和4年8月25日(木)
 
◆ 注意事項
・新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、研修内容・実施方法を変更する場合があります。
・新型コロナウイルスの感染拡大及び地震・台風等により、やむを得ず研修会を中止又は延期させていただく場合があります。
・研修会の中止・延期等の情報については、研修会前日の17時までに鳥取県社会福祉協議会のホームページ(http://www.tottori-wel.or.jp/)でお知らせします。なお、当日の急な悪天候等、実施の判断がつかない場合も当日のホームページを御確認ください。
 
◆ 問い合わせ先
  福祉サービス運営適正化委員会 TEL 0857-59-6335
 

令和4年度以降の研修案内

令和4年度以降の研修のご案内は、郵送ではなくメールと鳥取県社会福祉協議会のホームページでお知らせするようにしています。今回の研修の参加の有無にかかわらず、来年度以降の苦情解決に係る研修やお知らせ等のメールによる案内を希望される場合は、別添「福祉サービスにおける苦情解決の研修・お知らせ等連絡先票」に記載の上、福祉サービス運営適正化委員会まで送付していただくようお願いします。