介護サービスの需要が増大する中、将来にわたる安定的なサービス提供体制の確保が求められています。その対策のためには、県内の介護職員の実数、動向等の基本情報を把握し、その推移を見つつ将来予測を立てることが必要不可欠となります。そこで、県内全ての介護サービス提供事業所を対象に、本調査を実施しました。　

　調査結果は以下のとおりです。

【調査目的】　県内の介護職員の実人数等の基礎的データを把握し、今後の施策立案等の参考資料とする。

【調査対象】　県内の介護職員（訪問介護員含む）を配置する介護サービス提供事業所　1729事業所

【回 収 率】　 43.7%（755/1729件）

【調査時期】　令和４年8月～10月