新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付の受付は令和４年（２０２２年）９月３０日で終了しました。

 

償還（返済）に関するご案内

償還方法は、口座振替（自動引落し）か、払込取扱票（コンビニ専用）をお選びいただけます。口座振替によって償還する場合、手続きが必要となります。口座振替を希望される方は下記よりお申し込みください。

 

【償還金を引き落とす口座を届け出る方法】　

方法①　預金口座振替WEB登録サービスを利用する

 

預金口座振替WEB登録サービス（リンク）

 

利用可能な金融機関（リンク）

　　　　

手続きの方法はこちら (1.5 MB)

 

方法②　預金口座振替依頼書　※償還開始通知に同封しています

 

お届出いただいた時期により、引き落としの開始月は異なります。設定が完了するまでは払込取扱票を送ります。

 

口座振替によって償還する場合、毎月27日に引き落としを行います（27日が土日祝日の場合、翌営業日）。

引き落としができなかった場合、コンビニで使用できる払込取扱票を送りますので、翌月末までにお支払いください。

 

【口座の届け出がない場合】

払込取扱票により、コンビニからお支払いいただきます。払込取扱票は毎月翌月の分を送ります。

 

 

特例貸付に関する償還免除について

償還免除は、国の決まりにより、借りられた資金ごとに定められた時期に手続きが必要です。

 

【償還免除の要件】

１.　借受人及び世帯主が「住民税の均等割・所得割いずれも非課税」である世帯

【償還開始年度の免除申請（貸付金全額についての免除申請）については以下をご覧ください。】

〇令和４年３月３１日までに借入申込のあった緊急小口資金・総合支援資金（初回）

　→ こちら をご覧ください。

 

〇令和４年４月１日以降に借入申込のあった緊急小口資金・総合支援資金（初回）

　→ こちら をご覧ください。

 

〇総合支援資金（延長）

　→ こちら をご覧ください。

 

〇総合支援資金（再貸付）

　→ こちら をご覧ください。

 

【償還開始年度以降の免除申請（貸付金の一部免除）については以下をご覧ください。】

　→償還開始年度以降の免除要件については こちら をご覧ください。

※住民税非課税による免除申請書提出期限は令和６年８月３１日（土）です。

　住民税非課税免除に関する通知が届いていない場合は、鳥取県社会福祉協議会までお問合せください。

　電話：0857-59-6337

 

２.　償還開始時点において、借受人が次のいずれかに該当する場合

（１）生活保護を受給している

（２）身体障害者手帳（１級または２級）の交付を受けている

（３）精神障害者保健福祉手帳（１級）の交付を受けている

（４）療育手帳（A）の交付を受けている

 

３.　借受人が死亡した場合、または借受人の失踪の宣告がされている場合

 

４.　自己破産の手続きが完了、または個人再生の手続きを行い返済が完了し、免責が確定した場合

 

償還免除手続きのご案内を確実にお届けするためにも、転居により住所が変わった場合や氏名が変わった場合は、必ず鳥取県社会福祉協議会にご連絡下さい。

 

特例貸付に関する償還猶予について

特例貸付の返済にお困りの方は、まずはお住いの市町村社会福祉協議会へご相談ください。

返済時期を遅らせる猶予や、毎月の返済金額を減らす少額返済の方法があります。

【厚生労働省】コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ